生産部門と営業部門間の取り引きに｢社内振替価格｣または｢内部振替価格｣（ 俗に社内仕切）が
企業内部の組織単位間の内部取引に際しての売買価格であるといわれていますが、
ここでいう仕切値とは、この振替価格のことでしょうか。

一般的に使われている振替価格は、取り引きの事後会計処理として性格が強いのです。
この方法には、市価基準、売価還元方式等かありますり、会社の実態により異なりますが、
組織内に業績中心の精神が強ければ強いほど振替価格の利害関係に敏感になります。
それだけに振替価格の決定手続きを誤り、当事者の理解と納得が得られないと、
かえってさまざまなデメリットが生じます。

ＯＭＣの仕切値制度は、これとは全く異なり、生産と販売（営業）部門間に政策的に事前に設定し､以後この設定線からそれぞれが“いかに良化したか”のアクションの拠点にするものです。
仕切額の高い、低いのの問題ではなく、
その線を境に、営業はいかに営業付加価値を高めたか
生産はいかに生産付加価値を高めたかの拠点となるものです。
これにより、売価に強い営業、コストに強い生産を実現させ、業績アップを計る必須のシステムです。

仕切値を境として『いかに・・・したか』のアクション拠点 ！
値を通したか、数量を多く売ったか直接変動費を削減したか

売価-----------------------------------仕切値 営業部門 生産部門 標準仕切値システムは、生産部から営業部へ渡す価格を仕切値といいます。 生産・営業部門間に設定します。《付加価値の製造・営業部門間の分割》 仕切値は、生産部、営業部の業績拡大の拠点ともいうべきもので 営業は、この仕切値からいかに売値を通すか、 また、生産は、この仕切値から、いかに直接変動費(原価)を下げるか を判定する「社内における付加価値増大努力のモノサシ｣となるもので、 仕切値は、高い低いが問題ではなく、 仕切値を境として、生産・販売のアップ率が問題で、 仕切値は、生産・販売別改善のアクション拠点となるものです。 一般的におこなわれている事後計算の内部振替価格とは、まったく異なるものです。 標準仕切値よりも安く受注した場合、営業付加価値高は (−)となる。 マイナス付加価値高は営業の負担となる。 工場が直接変動費の使用高が標準仕切値よりも多く 使用した場合、生産付加価値は(−)となる。 生産のマイナス付加価値は生産の負担となる。

               材料・外注費が５０とすると、付加価値は５０となる。
               営業、生産の付加価値分割を２０:８０とすると、
               ５０の付加価値に対して０．２で営業が２０、
               生産の付加価値は５０に対して０．８で４０となる。
               そうすると、材料・外注費５０と生産付加価値４０を加えると９０。
               これが仕切値となる。
               営業付加価値１０、生産付加価値４０となり、これでそれぞれの世帯をやっていくことになる。
               この世帯が今後如何に改善されていくかというモノサシとなる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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