自社の付加価値管理に見合う最適の製品群別とは、
いかにあるか。
業界別、用途別､機能別、ユーザー別、受注チャネル別、
重量別、金額別など、企業の管理目的に応じた類別をす
ることが重要てす。
これは直接変動費(原価)の標準化により最適受注価格の
実現を計るためのものです。
受注メーカーでは、１５〜２０群が普通。

製品群類別基準に基づき､売上高､変動費(率)、付加価値
額(率)の実績数値を測定し、製品群ごとに価格の基本方
針として、市場性、価格政策、技術ノウハウ、前年実績
等を勘案のうえ、標準付加価値率を政策決定する。
この場合、販売方針、生産方針を営業部長､生産部長の
共同立案で、明確に設定することか大切です。
この標準付加価値率の設定がなければ、受注基本方針は
策定できません。

製品群別に設定された総合標準付加価値を、生産付加価値と
営業付加価値に区分し設定する。
生販両部門の１人当り生産性を同一視する考え方に立つて、
両部門の人数、または人件費、経費で比例分割することか゜
妥当です。
全社間接部門費用、営業外収支(＋−)は生産部門に入れて
割合をみる。一般的には、営業２０、生産８０。